どーも、ちゃたです。
サラリーマンの転勤、みなさん当然のように受け入れていますが、この制度ってどうなんでしょう？
あまりにも時代にそぐわない、古臭いシステムじゃないでしょうか。
転勤辞令には拒否できないという慣習は一刻も早くなくすべき、と思います。
目次
転勤の大きなデメリット3つ
まずはじめに、転勤辞令を受けた場合の悪影響をみていきます。
配偶者の仕事への悪影響
男女雇用機会均等法があるとはいっても、今なお、主たる生計維持者は夫である場合がとても多いです。
その大きな原因は、転勤システムにあると言っても過言ではないです。
日本の多くの大企業では、『転勤辞令＝断れないもの』という暗黙のルールが存在します。
このルールに従ってサラリーマン生活を送っていると次のようなことが起こり得ます。
ある日突然、夫に転勤辞令が下ります。
会社で出世しようという意思がある以上、この辞令は断れません。
そしてこの辞令が下り、家族みんなで引っ越しすると決断する場合、妻（配偶者）は仕事を辞めざるを得なくなります。
妻が上場企業の正社員として働いていたとしても、仕事を辞めてキャリアを諦めざるを得ないんです。
妻自身の仕事とは何の関係もないのに、夫の転勤辞令という会社の決定ひとつで。
よっぽど優れた妻でない限り、転勤先で同等の条件の仕事を見つけるのは困難を極めます。
これが日本のサラリーマン家庭の現実です。
そんな社会システムでは、いくら女性が働き続けたいと思っていても、機会が限定されてしまいます。
転勤制度があることにより、妻は正社員の職を辞し、契約社員やパートという立場で家計を支えるということになってしまいます。
妻が正社員を辞めることによる家庭としての経済的損失は大きいです。
また、優秀な女性が本来の力を発揮できない、という社会的損失もあります。
子育て・介護への悪影響
配偶者の仕事以外で、次に大きく影響を受けるのが家族です。
特に子育てと介護。
子育ては、慣れない環境への引越しによる子どもの心理的負担。
特に未就学児の場合は、新たな赴任先で保育園や幼稚園に入れられるかという問題もあります。
せっかく頑張って保育園に入れられたのに、転勤辞令ひとつで水の泡です。
仮に、妻が転勤先でフルタイムの職を得られたとしても、『保育園に入れられるか問題』が待ち受けてるのです。
介護も問題となり得ます。
どうしても親の介護をせざるを得ない環境の場合、最悪、転勤を受けられないという理由で退職に追い込まれることもあります。
そこまでいかなくても、介護を続ける必要があるため、夫だけ単身赴任ということも考えられます。
このように、転勤が断れないことによる家族への悪影響はかなり大きいです。
住居計画への悪影響
住居への影響も大きいです。
賃貸であれば、引っ越せば済むという比較的カンタンな対応で済みます。
ただし持ち家の場合は大変です。
持ち家を賃貸に出すか売りに出さなければなりません。
すぐに借り手や買い手が見つかればいいですが、そううまくいくとは限らないものです。
転勤という可能性があるために、長期的な住居計画を立てるのが難しくなっているんです。
また転勤先での住居の選択も大変です。
会社によっては辞令が出てから１週間や２週間での引っ越しを求められます。
その短期間で、新居の選択をしなくてはならないんです。
新しく住む土地の十分なリサーチをする時間もないまま決めなくてはなりません。
何年も住む家なので、ホントはじっくり選びたいんですけどね。
転勤がない会社という選択肢
このように、転勤制度がもたらす悪影響はとても大きいです。
この悪影響を回避するには、ただひとつ。
転勤がない会社に就職することです。
具体的には以下のような選択肢が考えられます。
地方公務員、地方銀行、信用金庫
地方公務員は、転勤のエリアがほぼ限定されます。
なんだかんだ、まだ中期的には安定しているのが公務員ですね。
長期的にはどうなるかわかりませんが。
地方銀行や信用金庫なんかも遠距離の転勤はほぼありません。
ただし、AIの普及により今後人手がいらなくなる業界なので、そのリスクは考えておく必要があります。
IT系企業
IT系企業も比較的転勤が少ないです。
地方に支店を置く意味が少ないからです。
東京本社の企業がもちろん多いですが、最近ではLINEなど福岡本社の企業も目立ってきています。
転勤なしで福岡に住めるってなかなかいい条件だと思います。
職種によりますが、今後も需要が大きく拡がる業界なのでオススメです。
中小企業
公務員や大手企業以外の選択肢として、中小企業という手もあります。
規模によりますが、狭いエリアで展開している企業が多いので、転勤が少ないです。
地場に根付いた、ちょっと地方の優良中規模企業なんか、狙い目です。
生活コストも低く抑えられる土地で、安定した収入が見込めるところですね。
このように、大手企業にこだわらなければ、転勤のない会社という選択肢も、実は結構豊富にあります。
転勤がないことによる3つのメリット
転勤の悪影響の反対がそのまま、転勤がない場合のメリットになります。
配偶者が仕事を続けられる
転勤という可能性がなければ、妻（配偶者）も長期的なキャリアを築くことができます。
これにより生涯収入に大きく差ができるでしょう。
育児・介護もしやすい
同じ土地で子育てが続けられるのは、子どもにも親にも大きなメリットです。
自分達の親が近くに住んでいる場合には、介護の備えもしやすいですね。
中長期的に住居の計画を建てられる
転勤がなければ、転職しない限り、同じ土地に住み続けられます。
そうであれば、住居の購入という選択肢もアリになってきます。
転勤がないことによるデメリット
反対に、転勤をなくすことによるデメリットってあるのでしょうか。
ひねり出してみました。
取引先との癒着などの問題
同じ担当者がずっと同じ職場に居続けると、取引先との関係が深くなりすぎて、場合によっては癒着などの問題が起こることがあります。
これを予防するために、都市銀行なんかは定期的な転勤をさせていると言われています。
人間関係の固定化
転勤がないと、組織の人間関係が固定化しやすいというデメリットもあります。
部署異動があればそこまでではないでしょうけど。
このように、企業側から見ると転勤廃止することによるデメリットはありますが、総合的に考えて本当に必要な制度なのかは非常に疑問です。
転勤という時代にそぐわない制度に一言
転勤という日本企業の慣習・制度、あまりにもマイナスの影響が大きすぎます。
企業側もそろそろこの悪影響を真剣に認めて、制度改革に乗り出すべきです。
これからの時代、そのような先進的な試みをすることで、優秀な人材を集めることができるようになっていくでしょう。
個人としては、上記のような転勤なしの会社を求めるという対策がとれます。
『大手企業＝素晴らしい』という固定観念を捨て、他の選択肢も候補に入れてみましょう。
それでは～。
